総務省(SCOPE)フェーズIIに採択

総務省が公募を行った平成27年度「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」において、総合情報センターが申請したフェーズIIに移行する計画が採択されました。

総合情報センターでは、研究開発部門により以前よりアドホックネットワーク技術を基礎としたセンサーネットワーク基盤に関する研究と、児童や高齢者の見守り、土砂災害に関する危険性の予知等を目的としたセンサーネットワークシステムの研究を行ってきました。また、その成果を長野県塩尻市において展開し、600台以上のアドホックネットワーク中継機からなる安全・安心な街づくりを行ってきました。これらの研究成果は安全・安心なキャンパス創りにも繋がっています。

この取組の一環として、平成26年度に総合情報センターが申請した研究計画(フェーズI)が採択されこれまで研究を推進してきましたが、その成果と平成27年度から2年間の研究計画を提出して審査を受けてきました。

評価委員会による評価の結果、平成27年度6月15日付けでフェーズIIに移行し実施する事が承認されました。

プログラム名
地域ICT振興型研究開発

採択課題名
災害状況を遠隔地から把握するセンサーネットワークのための災害に柔軟に対応する通信インフラシステムの研究開発

研究代表者
不破泰(信州大学)

研究分担者
鈴木彦文(信州大学)、小松満(岡山大学)、二川雅登(静岡大学)

研究概要
  災害が発生した際に、各地域でどのような被害が出ているのか、住民は無事であるのか等災害情報を収集するセンサーネットワークが必要である。しかし、センサーネットワークが収集した情報を遠隔地に伝えるための通信インフラは、大規模な防波堤をも破壊する大規模災害発生時には、どのように堅牢生や冗長性を確保していたとしてもその通信の継続が保証出来ない。さらに、災害発生箇所をあらかじめ予知してセンサーネットワークを敷設することは不可能であり、災害発生の可能性が高まった地域にセンサーネットワークの敷設とその地区の通信インフラを数時間で敷設することができるシステムが必要である。そこで、本研究では災害に対する高耐災害性を高めるだけではなく、災害に柔軟に対応できる新たな考えによるセンサーネットワークと通信インフラシステムを開発することを目的とする。
  これまで研究代表者らが長野県塩尻市において構築した614台のAd-Hoc中継機網からなる高耐災害性を持つ通信インフラと、2007年から続けているこの通信システムを利用するセンサーネットワークに関する研究を基盤とし、本研究の目的とする災害に柔軟に対応できるセンサーネットワークと通信インフラシステムを開発するものである。

研究期間
平成27年度〜平成28年度(フェーズⅠI)

総務省HP(平成26年度フェーズⅠ)
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成26年度研究開発課題の公募の結果
[2015/07/29 現在、フェーズII 掲載なし]

採択テーマ一覧(平成26年度フェーズⅠ)
[2015/07/29 現在、フェーズII 掲載なし]